Manaky Lda
Unity of Knowledge and Action for Sustainable Growth
知行同一の理念でサステイナブルな未来へ
サービスと事業
当社は、「知行同一」の理念に基づいて、コンサル/アドバイザリーサービスに加えて、モザンビーク北部のナカラ工業団地、及び自然由来の炭素クレジット事業を推進しています。
日本企業、投資家、公的機関に対し、モザンビークの言語、制度・投資環境・行政手続きに精通した総合支援を提供します。
1. コンサル/アドバイザリーサービス
2. ビジネス支援
- 翻訳・通訳サービス（日、英、蘭）
- 市場調査
- ビジネス・デューデリジェンス
- 政府面会アレンジ
- 現地パートナー紹介
- 現地法人設立支援
- 法務・契約支援
- 現地調達情報
- リテイナー契約（顧問契約）
3. プロジェクト開発
- モザンビーク・ナカラ工業団地
- モザンビーク・テテ州の炭素クレジット事業（ARR/REDD/ALM）
- 日本企業の工業団地への進出支援サービス
当社の工業団地事業と炭素クレジット事業の開発経験に基づいて、「工業団地＋カーボンオフセット」を組み合わせることで、「脱炭素型産業拠点」としての新たなモデルを構築しています。
最新情報
- 1月29日：仏トタルエナジーは、4年半に及ぶ遅延の後、カーボ・デルガード州におけるLNGプロジェクトを再開した。LNGの最初の輸出は2029年に予定されており、年間1,310万トンの生産能力を見込む。
- 1月19日：モザンビーク政府は、Total Energyが提案した10年間のコンセッション延長ではなく、4年半の事業停止期間を復活させることに合意した。Total EnergyはLNG事業再開の条件の一つとして、10年間のコンセッション延長を表明していた。
- 1月14日：世界銀行は、対外投資の減少、外国為替規制の強化、選挙後の不安定等のため、モザンビークの2026年のGDP成長率の見通しを3.5％から2.8％に引き下げた。
- 1月12日：英コンサルタント会社オックスフォード・エコノミクスは、深刻な外貨準備不足と為替レートの過大評価により、2026年を通じてメティカルは段階的に切り下がる可能性があると警告。メティカルの切り下げは、今年第1四半期に締結予定のIMFによる新たな支援条件の一つとなる見込みである。モザンビークの2026年のGDP成長率見通しは、3.8%から3.3%に引き下げられた。
- 12月6日：トルコ企業ENKA Insaatは、テマネ火力発電所（Temane Thermal Terminal)との間で契約書を署名し、イニャンバネ州での456MW規模のガスタービン発電所を建設する。
- 12月1日：英国政府は、気候変動への懸念と人権侵害を理由に、TotalEnergyが主導するLNGプロジェクトへの11億5000万米ドルの支援を取り止めた。
お知らせ
- 9月24日： カーボン・クレジットの国際認証機関であるVCS-Verraに登録し、アカウントを開設。
- 2024年11月：テテ州で開発中の植林事業（ARR事業）と森林保護事業（REDD）の事業概要書（PDD）を完了し、モザンビーク国環境土地省に提出。