Manaky Lda


Unity of Knowledge and Action for Sustainable Growth


知行同一の理念でサステイナブルな未来へ

サービスと事業

当社は、「知行同一」の理念に基づいて、コンサル/アドバイザリーサービスに加えて、モザンビーク北部のナカラ工業団地、及び自然由来の炭素クレジット事業を推進しています。

日本企業、投資家、公的機関に対し、モザンビークの言語、制度・投資環境・行政手続きに精通した総合支援を提供します。

1. コンサル/アドバイザリーサービス

2. ビジネス支援

  • 翻訳・通訳サービス(日、英、蘭)
  • 市場調査
  • ビジネス・デューデリジェンス
  • 政府面会アレンジ
  • 現地パートナー紹介
  • 現地法人設立支援
  • 法務・契約支援
  • 現地調達情報
  • リテイナー契約(顧問契約)

3. プロジェクト開発

  • モザンビーク・ナカラ工業団地
  • モザンビーク・テテ州の炭素クレジット事業(ARR/REDD/ALM)
  • 日本企業の工業団地への進出支援サービス

当社の工業団地事業と炭素クレジット事業の開発経験に基づいて、「工業団地+カーボンオフセット」を組み合わせることで、「脱炭素型産業拠点」としての新たなモデルを構築しています。

最新情報

  • 12月6日:トルコ企業ENKA Insaatは、テマネ火力発電所(Temane Thermal Terminal)との間で契約書を署名し、イニャンバネ州での456MW規模のガスタービン発電所を建設する。
  • 12月1日:英国政府は、気候変動への懸念と人権侵害を理由に、TotalEnergyが主導するLNGプロジェクトへの11億5000万米ドルの支援を取り止めた。
    • 11月25日:モザンビーク政府によると、2026年の石炭生産量を2,200万トンと予測している。その内訳は原料炭930万トン、一般炭1,310万トンで、2025年の1,900万トン、2024年の1,630万トンから増加することが見込まれている。
    • 11月20日:エクソンモービルは、カーボ・デルガード州のRovuma LNGプロジェクトに適用されていた不可抗力条項(Force Major)を解除すると発表した。LNGプロジェクトの最終投資決定(FID)は、2026年を見込んでいる。
    • 11月14日:シンガポールに拠点を置くRobust Internationial社は、ソファラ州ドンドに年間生産能力2万トンのゴマ加工工場を建設するため、3,000万米ドルを投資した。
    • 11月13日:マトラターミナルの拡張計画の一つとして、南アフリカのグリンドロッド社は、ばら積みターミナル拡張のための4,000万米ドルの投資事業の起工式を行った。
  • 11月7日:南アフリカ企業のSASOL社は、モザンビークのガスから製造した試作製品の第一弾であるLPGを生産した。イニャンバネ州にある同工場では、年間3万ドンのLPGを生産する能力がある。
  • 11月6日:モザンビーク農業環境漁業大臣は、ベレンで開催されているCOP30にて、汚染物質排出量が多い国が気候変動の影響を最も受けやすい国々への資金援助と技術支援を強化すべきと述べた。モザンビークは、気候変動対策の資金メカニズムと適用策・緩和策への資金アクセスを容易にする具体的な提案をする、述べた。
  • 11月5日:モザンビーク大統領は、50万ドル以上を投資する投資家に5年間の居住ビザを、500万ドルを投資する投資家には10年間の居住ビザを付与すると発表した。

お知らせ

  • 9月24日: カーボン・クレジットの国際認証機関であるVCS-Verraに登録し、アカウントを開設。
  • 2024年11月:テテ州で開発中の植林事業(ARR事業)と森林保護事業(REDD)の事業概要書(PDD)を完了し、モザンビーク国環境土地省に提出。

イベント・入札情報

  • 鉱物資源・エネルギー省傘下のエネルギー基金(FUNAE)は、マプト州ベルルアネ工業団地にある太陽光パネル工場の探査および運営に関する事業権の入札を公示した。応募締め切りは2025年12月5日。